電子タバコの安全性を考える

電子タバコの安全性を考える
 
 
詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国的な禁煙・分煙の意識の高まりや、2010年10月からのたばこ税の増税の影響等からか、電子タバコが注目を集めている。

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、2007年6月の最初の相談事例から2010年6月末までに電子タバコに関する相談が309件寄せられており、特に近年相談が急増している。そこで電子タバコについて、カートリッジにニコチンが含まれていないか、事業者がカートリッジ内の成分と安全性をどのように確認しているのか等を調査し、消費者に情報提供することとした。

 テストの対象銘柄は、国内で販売されている25銘柄45種類の味と参考として個人輸入品2銘柄2種類の味。

主なテスト結果

ニコチン、ジエチレングリコールの含有量等

  • カートリッジの液体を調べたところ、全ての銘柄でジエチレングリコールは検出されなかったが、国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味でニコチンが検出された。

表示

  • 国内で販売されているほぼ全ての銘柄でニコチンを含まない旨の表示がみられたが、一部の銘柄からニコチンが検出された。
  • カートリッジ内の液成分表示があったのは25銘柄中11銘柄のみで、表示されているものの中でも表示内容には大きな差があった。
  • 安全である旨の表示がみられたが、対象や根拠が不十分であったり、不明瞭なものが多かった。
  • 使用対象年齢に関する表示があったものは25銘柄中16銘柄であった。

PSEマーク

  • 3銘柄で充電器にPSEマークの表示がなく、3銘柄でPSEマークが通常の使用状態では見えないところに表示されており、電気用品安全法に抵触するおそれがあった。

事業者へのアンケート調査

  • ニコチンが検出されたものがあったにもかかわらず、回答があった全ての事業者は、ニコチンは含有していないとの回答であった。
  • 多くの事業者が安全性を把握しているとの回答であったが、多くは成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生性と考えられるものだった。
  • 多くの事業者は、電子タバコを禁煙あるいは減煙の目的で設計し、効果があると考えて販売していた。
  • 多くの事業者は、未成年者は使用するべきではないと回答しながら、表示以外の対策を講じていなかった。

消費者へのアドバイス

  • 電子タバコの安全性は根拠が不十分であると考えられるので、安易な使用は避ける。
  • 禁煙あるいは減煙の効果ははっきりしないと考えられるので、その効果を期待して継続的に使用することは避ける。
  • 未成年者が安易に使用しないよう保護者等が十分に注意する。
  • 国外ではニコチンが含まれる電子タバコが販売されているので、購入・使用・譲渡には注意する。

事業者への要望

  • 国内で販売されている、電子タバコのカートリッジからニコチンが検出されたことから品質管理の徹底を要望する。
  • PSEマークがないものやPSEマークが通常の使用では見えないところに表示されているものがあった。電気用品安全法に抵触するおそれがあるため商品の改善を要望する。
  • 未成年者が安易に使用しないよう販売規制等の対策を要望する。
  • 電子タバコの成分を吸入した場合の安全性を検証し明らかにすることを要望する。

行政への要望

  • 国内で販売されている電子タバコのカートリッジからニコチンが検出された。ニコチンは医薬品成分であるため、ニコチンを含むカートリッジは薬事法上問題となるおそれがあると考えられるため、調査及び指導を要望する。
  • ニコチンを含まない旨の表示がある電子タバコのカートリッジからニコチンが検出された。景品表示法上問題となるおそれがあるため、指導を要望する。
  • 国内で販売されている電子タバコの安全性について、早急に検証を行い、必要に応じて法規制を含めた安全対策を講じることを要望する。
  • 電子タバコの販売実態調査等を早急に行い、未成年者が購入、使用しないよう対策を講じることを要望する。
  • 3銘柄で充電器にPSEマークが表示されておらず、3銘柄でPSEマークが通常の使用状態では見えないところに表示されていた。電気用品安全法に抵触するおそれがあるため、監視・指導の徹底を要望する。

要望先

  • 消費者庁 政策調整課

情報提供先

  • 厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課
  • 経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
  • 厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室
  • 厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 化学物質安全対策室
  • 内閣府 政策統括官 共生社会政策担当

本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

[報告書本文(PDF)] 電子タバコの安全性を考える(443KB)

詳しくは国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100818_1.html

 

 

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